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現段階の法規制問題と問われる共済のあり方―保険業法・協同組合法・保険法と共済の課題―

共済研究会代表運営委員 押尾直志
代表運営委員 本間照光

掲載日2010年02月05日


共済研究会から、通算12回目となる研究会のご案内をいただきました。参加を希望される方は、直接共済研究会へご連絡ください。

以下共済研究会より転載

ここ数年、共済事業に対する規制強化のための法改正、新設があいつぎました。保険業法改正(05年) 、これと前後して農協法、中協法、水協法、そして生協法 (08年 4月 1日施行) の改正、保険法の制定 (10年 4月 1日施行)です。一連の法改正のなかで、保険業法の改正は自主共済や公益法人共済を事実上禁止するものであり、これら共済を文字通り存続の危機に立たせています。一連の協同組合法改正のなかで、現場にもっとも大きな影響を与えているのは生協法です。生協共済は、重い負担と一定の変容を強いられつつ、改正生協法への対応に追われています。保険法はすべての共済に適用が及ぶものですが、対応は協同組合共済を中心に進められています。そして、2年後に迫った保険業法見直しには予断を許さないものがあります。こうした状況に対して、共済のあり方が問われています。

自主共済、協同組合共済、労働組合共済が、それぞれの状況に対してどう向き合っているのか。営利保険とは異なる理念、組織原理、社会運動としての歴史的役割を再認識しつつ、共済のあり方を考えてみたい。各分野の共済事業にたずさわる人々の経験を交流し、意見を交換することによって問題意識を共有し、参加者それぞれが主体的に問題にかかわるきっかけを得ること、さらに広く情報発信の機会となることを期待してこのシンポジウムを計画しました。奮ってご参加ください。

プログラム

参加費  1,000円(会員は無料)

参加申込み 「参加申込み」として氏名、所属を次のところに送信してください。

*印刷物を参加者に配布しようとする方は、当日受付に申し出てください。

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