やさしい用語集
総研いのちとくらし
更新日2004年09月08日
掲載日2002年12月26日
やさしい用語集インデックス
アカウンタビリティ accountabilty
供給者が利用者に対してもつ責任能力。説明責任。たとえば、Healthcar Accountability Initivativesは病院にたいする調査、報告などのプログラムを実施している。たとえば社会的説明責任social accountabilityは、NGOなどが、労働条件などを重視した社会的責任事業を計測するために使われる。
アソシエーション association
歴史的には、結社、協会、団体、連合、非営利・協同組織、労働組合などいろいろなものを指すときに使われます。いずれも自発的(ボランタリイ)な集まりを基本としています。「結社の自由」は現在では国民・市民の権利として認められています。しかし、フランス革命のときには、アソシエーションは禁止されました(ルシャプリエ法)。個人の自由がすべての基本とされたからです(「人および市民の権利」)。これにより、それまでの同業組合といった中間団体が個人の自由を侵すものとして禁止されました(市場の至上性)。しかし、その後アソシエーションの自由は人々の権利を守るものとして徐々に復活してきました。1900年以降にアソシエーション法がヨーロッパでは作られるようになりました。日本ではそうした実体的な法律は存在していませんでした。我が国のNPO法はその一つの現れということができるでしょうが、ヨーロッパ的なアソシエーションと同じ考え方のものではありません。カール・マルクスがあるべき未来社会をアソシエーションによる社会と述べたのは、抽象的な意味ではなくて具体的な組織形態を意味するものでしたが、その中身について多くの議論があります。
アドボカシー advocacy
社会的に排除された人々に対する代理活動を行う組織。非営利組織などが多い。ヨーロッパでは移民や社会的弱者の社会統合のための教育、訓練などを行う場合が多い。
アナルコ・サンディカリズム anarcho-syndicalism
フランス、スペインなどで19世紀後半から広まる。マルクス、プルードン論争に見られるように、政治的経済学と社会的経済学の対立としてみることもできる。1920年代に主としてフランスでのアナーキズム思想に基づき、労働組合が国家に代わり主導すべきという考え。スペイン内戦では、国家主義的社会主義をめざす共産党系勢力とアナルコサンジカリスト派は内部抗争を行った。オーエル『カタルニア賛歌』参照のこと。
アファーマティブアクション affirmative action
社会的に排除された人々に対する代理活動を行う組織。非営利組織などが多い。ヨーロッパでは移民や社会的弱者の社会統合のための教育、訓練などを行う場合が多い。
インフォーマル起業組織 informal initiative
ヨーロッパにおける雇用創出を行う地域組織のことを指す。コミュニティ雇用センターや雇用挿入仲介組織などを指す。形式的にはアソシエーション、協同組合がある。
営利組織 For Profit Organization (PO)
組織(企業)の所有者の利潤のために事業活動をする組織。この反対概念がNPO(非営利組織)。一般に営利原則は利潤極大化をめざし、資本主義企業の原則とみなされる。利潤は株式配当などの形をとる。アメリカの税制度においては、たとえば協同組合は、基本的に営利組織とみなされるが、ヨーロッパでは協同組合を非営利組織とみなすことが多い。アメリカでは所有者(メンバー)への利潤分配が協同組合においては存在することをもって営利組織に区分している。一方、ヨーロッパでは企業(組織)の社会目的性と企業民主主義を重視して、協同組合を非営利組織に属するとみなしている。したがって、利潤の非分配原則をPOとNPOの区分のめやすにするかどうかについては、二つに議論が分かれている。
エンパワーメント empowerment
ユーザーがニーズの決定権を持つ。市民自らの力で活動を行うことを指す。非営利・協同セクターの主体的要素を示す言葉としても使われる。
官僚主義 bureaucracy
官僚的なグループによって政治的集団に対する決定が行われること。M.ウエーバーは、官僚主義は社会制度、経済組織などにおける合理的かつ民主的な原則とみなした。ただし、官僚が理想的な人間であるという理想型を前提にしてそれは適合する。ウエーバーは、官僚主義が旨く機能しない場合として、個人的・個別的問題に対応できないことをあげている。従って非営利・協同組織における経営への個人参加という概念については、官僚主義とは両立しない。しかし、専門家支配の問題は非営利・協同組織の中でも存在している。P.Hirstは協同的民主主義associative democracyを非営利・協同組織の運営原理として論じている。
企業
基本的には経済活動を企てる事業体または組織を指します。経済活動の持続性が必要とされます。英語で「ゴーイング・コンサーン」(関心を持ち続ける、継続企業)と呼ばれるのはそのためです。企業は一般的に営利企業と非営利企業にわけられます。営利企業だけを指すという考えもあります。日本の法律では「事業所」というくくりの中にさまざまな事業形態の組織を入れています。法人の形態には株式会社、有限会社などの「私益」法人と、医療、社会福祉などの公益法人があり、そのどちらにも入らない法人を中間法人と呼んでいます。さらによくわかない事業体を「人格なき社団」とよんでいます。NPO法人は新しい概念として日本の法律の中に取り入れられました。外国の企業概念はかならずしも日本の企業概念と全部一致するものではありません。事業体の人格をどう考えるかが企業の性格の区分といえます。
協同組合 Cooperative
国家あるいは地方自治体が経済活動を直接担うようになったのは、歴史的に古いことではありません。逆に会社が国家の機能を果たしたものとしては、たとえば、イギリスやオランダの「東インド会社」による植民地経営などがあります。19世紀から国家が本格的に経済領域や社会に介入してきました。公的セクターの基本は、非市場であること、すなわち、競争原理が働かないことです。すべての国民にとって公平であるべきであるという公平原則は公益(一般的利益)と呼ばれています。しかしなにが公平平等であるのかという基準については議論があります。最近では社会的公正といった議論が行われています。公的セクターの経済活動の目的は、国民に対する財の再配分です。再配分によって国民の間の富の不均衡のバランスを採ることを目指します。しかし、このような国家の役割を必要ないとする市場至上主義的な議論もあります。
協同組織
協同組合、共済組合、財団、NPO、アソシエーションなどを指します。労働組合を含める場合もあります。その組織の性格は競争ではなくて「共同・協同・協働」です。日本では一般にその原則を相互扶助と呼んでいました。たとえば保険会社は元々は株式会社形式としては作ることが認められず相互会社という独自の法人格をもっていたのは、保険が相互扶助原則によるものと考えられていたからです。現在では相互扶助原則については社会的にその有効性に限界があるとして、協同組織を動かす原理は諸個人の「ニーズ」であるという考えも有力になりつつあります。協同そのものは人類の歴史とともにありますが、先にあげた協同の諸組織は近代の資本主義社会における発明ということができます。すなわち、資本主義の矛盾に対抗または補完するものとして登場しました。また社会主義制度の中でもその存在意義が議論されました。現在は、第三セクターの担い手としてその存在意義が高まっています。
キリスト教社会主義 christian socialism
19世紀半ば、ヨーロッパにおいて、ロバート・オウエンの協同組合思想にも共鳴した。20世紀初頭にヨーロッパで、資本主義と全体主義( ファシズムと共産主義)に対抗して打ち出された。協同組合思想にも大きな影響を与えた。Cort,"Christian Socialism,1988.
緊急避難型保護住宅 sheltered housing
コミュニティを基礎として、社会サービスの供給者と利用者が密接な関係を持つようなシステム。雇用創出機能と市民的個人的な社会サービスのニーズの両方を実現する。形態としては非営利・協同組織を取ることが多い。
近隣サービス proximity service
コミュニティを基礎として、社会サービスの供給者と利用者が密接な関係を持つようなシステム。雇用創出機能と市民的個人的な社会サービスのニーズの両方を実現する。形態としては非営利・協同組織を取ることが多い。
クリームスキミング cream-skimming
たとえば医療保険制度のサービス提供にさいして、プロバイダーである保険者は利益・費用を重視をして、情報の非対称性を利用して、リスクのより少ない患者の選択を行う、という悪しき逆選択が発生することを言う。医療サービスに価格競争を導入するとこうした逆選択が発生しやすくなる。こうして排除された患者に対する費用は結局公的部門で補填するという非効率性が生じる。
ケアマネージャー care workers, care managers
たとえば医療保険制度のサービス提供にさいして、プロバイダーである保険者は利益・費用を重視をして、情報の非対称性を利用して、リスクのより少ない患者の選択を行う、という悪しき逆選択が発生することを言う。医療サービスに価格競争を導入するとこうした逆選択が発生しやすくなる。こうして排除された患者に対する費用は結局公的部門で補填するという非効率性が生じる。
公的セクター
国家あるいは地方自治体が経済活動を直接担うようになったのは、歴史的に古いことではありません。逆に会社が国家の機能を果たしたものとしては、たとえば、イギリスやオランダの「東インド会社」による植民地経営などがあります。19世紀から国家が本格的に経済領域や社会に介入してきました。公的セクターの基本は、非市場であること、すなわち、競争原理が働かないことです。すべての国民にとって公平であるべきであるという公平原則は公益(一般的利益)と呼ばれています。しかしなにが公平平等であるのかという基準については議論があります。最近では社会的公正といった議論が行われています。公的セクターの経済活動の目的は、国民に対する財の再配分です。再配分によって国民の間の富の不均衡のバランスを採ることを目指します。しかし、このような国家の役割を必要ないとする市場至上主義的な議論もあります。
コミュニティ
共同体とも呼びますが、日本でもコミュニティというカタカナが一般的です。伝統的には地域共同体を指し地域コミュニティと呼ばれますが、地域性や地理性を持たない集団を指す場合も最近では増えています。たとえば、外国人労働者のコミュニティやインターネット上での集団といった特定の性格や目的をもった社会集団をコミュニティという場合があります。 欧米では地方自治体や州をコミュニティと呼ぶところもあります。コミューンも同じ意味で使われることがあります。
コミュニティ 2 Community
1) 地方自治体 2) 地域にある市民・住民組織。 3)大きな共同体。たとえば、ヨーロッパ連合のようなもの。 4) 地域性に基づかない共通利害の集団。たとえば、人種グループ、社会運動団体、文化的団体など。
したがって、コミュニティという言葉は、単に地域性にとどまらない、ある特定の性格をもった集団のことを指す場合が 多くなってきています。
社会的協同組合 social cooperative
民間営利セクターとか私的セクターとも呼ばれます。市場がその活動の場です。この市場は五日市といった昔ながらの「いちば」というよりも商品取引の抽象的な場で、金融市場とか商品市場とか労働市場と呼ばれるもので、資本主義経済によって生み出されたものです。市場で行われるのは相対の経済主体による取引(トレード)です。そのためには経済主体は独立した主体(個人)であることが前提とされます(たとえば労働組合は英語ではトレード・ユニオンです)。会社がなぜ法人と人格を有する必要があるのかはそのためです。会社は一個人であることと同一視されているのです。近代の個人主義の確立はその哲学的な基礎となりました。競争原理がそうした世界での基本原理となったのは、イギリスの哲学者ホッブズによる「万人の万人に対する闘争」という考えに象徴されています。
準市場 Quasi-market
とくには、公的福祉サービスにおいて、市場原理を導入してできた市場を指す。すなわち、競争原理の導入は複数のプロバイダー(サービス供給業者)から購入者・消費者が選択ができるということである。ただし、ほんとうに選択の自由があるかどうかは別の問題である。この準市場は準公共財とか中間財とよばれる財が機能する領域でもあり、今後、社会政策の主要な議論の場のひとつになると思われる。たとえば、非営利協同経済はこの準市場で果たす役割は大きくなると思われる。
新自由主義 Neo Liberalism
イギリスのサッチャーリズムやアメリカのレーガノミックスに見られるように、国家による経済的規制という干渉を緩和して、市場経済における競争を重視する考え。競争的市場こそが、自由、道徳、繁栄を生み出し、もっとも民主主義的だと考えている(ハイエク・フリードマンの主張)。とろこが国家政策的には、規制緩和(民営化)、課税緩和(大企業、富裕層優先)、公共費用の削減(福祉・教育費)を軸とするので、実際上は、新自由主義は、公権力からの分離独立というよりも、公権力の市場奉仕と責任放棄との共存関係にあると言える。その点で、新保守主義あるいはニューライト的な、社会保障において家族の役割強調する路線と重なる点がある。
セクター
主に経済セクターの区分。活動領域によって公的セクター、民間(私的)セクター、非営利協同セクターなどと呼ばれます。これらはまた、数字をつけて、それぞれ、第一セクター、第二セクター、第三セクターなど呼ばれることもあります。公的セクターの場所は非市場で、その担い手は公権力または行政です。民間セクターの場所は市場で、その担い手は営利企業です。非営利協同セクターの場所は準市場でその担い手は営利を第一目的としない事業体・市民的団体とされます。なお、日本では第三セクターは行政と民間営利企業と組み合わせた公社などを指す場合に使われていますので、混同されることがあります。
第三セクター
日本では従来は、公的セクターと民間セクターとの組み合わせによる公社方式などを指します。この方式は一般に「混合経済」と呼ばれるています。ヨーロッパでは非営利協同セクターを第三セクターと呼んでいます。日本では非営利協同セクターをしたがって第四セクターあるいは第五セクターなどと呼ぶ人もいます。ここでは欧米にならって非営利協同セクターを指す用語とします。経済セクターとしての第三セクターには、社会的経済セクター、連帯経済セクター、社会的セクターなどの呼び方もあります。
非営利組織 NPO
一般には「営利を目的としない組織」と呼ばれていますが、正確には、「剰余を生み出すが利潤を個人に配分しない組織」と言えます。これは「非配分原則」と呼ばれてNPOの定義だとされています。しかし、この定義にも議論があります。 英語ではNon-profitと呼ばれますが、Not-for-profitと呼ぶ場合もあります。後者の方がより正確と思われます。利潤のためではない、すなわち、利潤第一主義ではないことです。ではなにが第一、すなわちなんのためでしょうか。それを社会的目的とか社会的使命だとして社会的企業という呼び方をする議論があります。この考えはヨーロッパで広がってきています。NPOはもともとアメリカ資本主義の中で、考え出された事業組織・市民活動組織で、営利の対極にあるものとしてその共存性が前提とされています。また組織原則に公開性はあるが民主性が明記されていないのも特徴的です。ただし非営利組織という用語は、ヨーロッパでも徐々に使われ始めており、その定義は必ずしもアメリカ的な定義と一致するものではなくて、より社会性を強調したものになっています。
民間セクター
民間営利セクターとか私的セクターとも呼ばれます。市場がその活動の場です。この市場は五日市といった昔ながらの「いちば」というよりも商品取引の抽象的な場で、金融市場とか商品市場とか労働市場と呼ばれるもので、資本主義経済によって生み出されたものです。市場で行われるのは相対の経済主体による取引(トレード)です。そのためには経済主体は独立した主体(個人)であることが前提とされます(たとえば労働組合は英語ではトレード・ユニオンです)。会社がなぜ法人と人格を有する必要があるのかはそのためです。会社は一個人であることと同一視されているのです。近代の個人主義の確立はその哲学的な基礎となりました。競争原理がそうした世界での基本原理となったのは、イギリスの哲学者ホッブズによる「万人の万人に対する闘争」という考えに象徴されています。
民営化 Privatization
公的セクターの事業活動を削減または中止して、民間セクターに移転すること。行政はそれまで行っていた、福祉社会サービスの直接提供していたサービス、補助金、規制(措置)などを削減または中止して、外部すなわち民間セクターに委託または契約使用とする。この場合注意すべきは、ほんらい民間セクターとは、市場を場とする営利企業セクターのみを指すものではないことである。すなわち、民間セクターには民間営利セクターと民間非営利協同セクターが存在するということである。したがって、公権力のしかるべき責任について追及することはもちろんであるが、たんに公権力と市場との責任分担という二元論にとどまってはならない。第三のセクターとしての非営利協同セクターの現実的役割が重視されるゆえんである。非営利民営化の必要がある。
夜警国家から福祉国家へ
フランスのルイ14世が「朕は国家なり」と言ったのは有名な話ですが、国家の主権は最初は王様にありました。現在でも君主国があります。現在の日本は立憲君主国という国体ということになります。国家が近代に誕生して以来、国家の役割はなによりもその軍事機能・警察機能にありました。国家権力の増大のためには次第に国民の生産性を高める必要がでてきて、国民の再生産のための保障を必要になってきました。このために国家は必要な範囲での社会保障を実施するようになりました。英語で社会保障は社会安全と呼ばれるのはそのためです。戦争国家(Warfare state)から福祉国家(Welfare state)は一つのゴロ併せですが、国家の機能の変化を示します。ただし福祉国家はヨーロッパで第二次世界大戦以後に誕生したもので、早くもその機能と存続に議論がでています。
利己主義と利他主義 selfishness and altruism
営利企業の原則は利己主義であり、個人主義と連動している。利己主義はいまでは禿げ鷹的とみなされているが、当初は違ったものであった。アダム・スミスは、利己主義は他者への共感を伴うものであるべきだと考えていたし、M.ウエーバーは初期資本主義の理念(エートス)は、神への貢献としての天職という動機があったとしている。
いわば、利己主義は利他主義とセットとして考えられるものであった。現在、ボランタリィ組織の原理は利他主義とみなされている。これは愛他主義とも呼ばれ、他人の利益または公共の利益(Common good, General interest)のために貢献する。一方、非営利協同組織は、利己主義と利他主義を統一してとらえることができる組織である。
コモン・グッドは公共財とも呼ばれるが、新自由主義においてもコモングッド(公共善とも訳せる)をどう取り扱うか、矛盾を抱えている。
労働者
日本の各種法律においては、労働者と勤労者という用語があり、その境界はあいまいといえます。狭い意味では賃金労働者を指しており、労働市場で自己の労働力を商品として売っているとされます。勤労者には賃金労働者だけではなくて、自営業(自己雇用)、公務員なども含まれます。日本では公務員は「労働者」ではなくて非市場の公的セクターの職員とみなされているので、ヨーロッパの一部のように公務員(たとえば警官)が労働組合を持つことが認められていません。日本の場合は「職員組合」と呼ばれ、ストライキ権もありません。その代わり公務労働の報酬として叙勲などの名誉が優先されています。
広い意味では労働者は「働く人」あるいは「活動する人」です。たとえばスペインの法律では「協同労働労働者」という概念があります。これは賃金労働者や自営業者とも異なる労働形態の存在を認めたものです。主として協同組合や自主管理企業で働く人々を指します。また労働者にどのような人々を含めるのかは、労働のフレキシビル化が叫ばれる昨今、大変重要な問題になっています。たとえばパート、外国人、障害者、高齢者の「労働者」化をどうするのか、です。
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