2011年度研究費助成の公募について

総研いのちとくらし

掲載日2011年08月11日

研究助成は10月末日締切りです。

• 1.目的
  • 非営利・協同セクターおよび、社会保障、医療、経営管理労働問題など、研究所の定款に掲げる目的に添った、人々の「いのちとくらし」に関わる社会的経済的政治的分析調査研究を支援し、研究所はその報告原稿(または論文原稿)を受け取る。
    さらに2011年度においては、東日本大震災および福島第一原発事故を受けて、東北地方のみならず日本社会全体の課題として、政治・経済・社会・生活等、復興再建の実践的理論的研究を加える。
  • (定款第5条「(3)医療、福祉、まちづくりなどの調査・研究成果の公表」
    設立趣旨書「事業目的(1)我が国の医療、福祉等の歴史や様々な制度・施策の調査・研究。(2)非営利・協同の理念、意義、管理、経営、労働、会計、法制、税制等の調査研究。」
    「研究・調査テーマ(1)21世紀の日本の医療、福祉の施策や制度の現状分析と新世紀への提言。(2)新自由主義と市場経済論の打破への理論構築。(3)協同の「まちづくり」と、非営利・協同戦線の拡大の実践・理論研究。(4)非営利・協同の実践・理論探求」)
• 2.対象
  • (1)個人による研究
  • (2)グループによる共同研究
• 3.助成金額
  • 個人については50万円以内
  • グループについては100万円以内
• 4.応募方法
  • 所定の助成申請書・助成金交付申請書（申込用紙）を提出のこと
• 5.申し込み受付
  • 通年(締切:10月末日消印有効)
• 6.選考および助成金の決定
  • (6-1)　審査委員会による選定
    当研究所理事および委員会委員等の会員の中から選任された審査委員会により審査を行います。審査委員会は研究助成対象と助成金額を選定して理事会に報告し、理事会が審査委員会の提案を受けて、助成研究対象と助成金額を決定します。
  • (6-2)  申請受付不可の研究内容
    以下の申請研究は助成の対象にはなりませんので、ご注意下さい。
    • (1)当研究所の目的、調査研究範囲から著しく逸脱している場合。
    • (2)複数機関への同時応募:　当研究所以外の機関にも同一内容でなんらかの申請をしている場合。
    • (3)手書き報告書:(ワープロ代は助成対象になりません)
    • (4)すでに公表している研究調査文書:　既存の研究の焼き直しなどの場合。
    • (5)同一人の連続年度研究助成:　同一人が連続して研究助成を受けることは原則としてできません。
    • (6)同一人の重複申請:　当該年度で2つ以上の申請名簿に名前が掲載されている場合には、2つ同時に助成の対象とはなりません。
    • (7)審査委員在任中の者は、研究応募(個人研究および共同研究)ができません。
• 7.選考結果の通知と助成金の交付
  • 申請者宛に受付後2 ヶ月程度で通知および助成金の交付を行う。
• 8.中間報告
  • 助成期間が1年間の場合は半年後、2年間の場合は1年後に、研究の進捗状況について中間報告を提出していただきます。あるいは定期総会にあわせ、進捗状況を文書で提出いただきます。
• 9.報告書または論文提出の義務
  • 対象者は、研究所の定める期間（原則として申請日より2年以内）までに、研究所に対し報告書原稿または論文原稿を提出すること。また規定の用紙による会計報告を、報告書提出時に提出すること。
• 10.助成金の返還
  • 予定期日を大幅に超えて提出しない場合、内容が申込書の内容と著しく異なる場合、既に発表済みの内容のものを提出した場合、本研究助成事業の趣旨にそぐわない場合には、原則として助成金を返還してもらうことになります。また助成金が1万円以上余った場合は、残額を返金いただきます。
• 11.研究成果の発表
  • 研究所は、研究成果を機関誌『いのちとくらし研究所報』またはその他の発表方法によって掲載することができる。
  • 本人がその他の方法（例、学会誌への発表）で発表する場合、報告書原稿提出の事前または事後に、研究所にその旨の了承を受け、「非営利・協同総合研究所いのちとくらし」研究助成を受けている旨を必ず付記すること。
  • データベースを作成する場合は公開URLを研究所ウェブサイトにリンクすること。

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