2016年度研究費助成の公募について

総研いのちとくらし

掲載日2016年04月27日

●研究助成応募について

非営利・協同総研いのちとくらしでは、研究所の定款に掲げる目的に添った人々の「いのちとくらし」に関わる社会的経済的政治的分析調査研究を支援するために研究助成を公募いたします。

• 1.目的
  • 本研究助成の目的は、非営利・協同セクターおよび、社会保障、医療、経営管理労働問題など、研究所の定款に掲げる目的に添った、人々の「いのちとくらし」に関わる社会的経済的政治的分析調査研究を支援することである。
    2016年度においても2011年の東日本大震災および福島第一原発事故を受けて、東北地方のみならず日本社会全体の課題として、政治・経済・社会・生活等幅広い領域における復興再建の実践的・理論的研究を加える。
    (定款第5条「③医療、福祉、まちづくりなどの調査・研究成果の公表」
    設立趣旨書「事業目的①我が国の医療、福祉等の歴史や様々な制度・施策の調査・研究。②非営利・協同の理念、意義、管理、経営、労働、会計、法制、税制等の調査研究。」
    「研究・調査テーマ①21世紀の日本の医療、福祉の施策や制度の現状分析と新世紀への提言。②新自由主義と市場経済論の打破への理論構築。③協同の「まちづくり」と非営利・協同セクターの拡大の実践・理論研究。④非営利・協同の実践・理論探求」)
• 2.対象
  • (1)個人による研究
  • (2)グループによる共同研究
• 3.助成金額
  • (1)個人については50万円以内
  • (2)グループについては100万円以内
• 4.応募方法
  • 所定の助成申請書・助成金交付申請書(2枚組)の合計3枚を、下記事務局宛に郵送で提出のこと。
  • 参考文献は申請者(共同申請者含む)が執筆等したものを添付すること。また応募書類は返却しない。
  • 〒113-0034 東京都文京区湯島2-7-8-2F 非営利・協同総合研究所いのちとくらし
    (電話:03-5840-6567、FAX:03-5840-6568、電子メール:inoci@inhcc.org)
• 5.申し込み受付
  • 2016年06月末日消印有効
• 6.選考および助成金の決定
  • (6-1)　審査委員会による選定
    当研究所理事および委員会委員等の会員の中から選任された審査委員会により審査を行う。審査委員会は研究助成対象と助成金額を選定して理事会に報告し、理事会が審査委員会の提案を受け、助成研究対象と助成金額を決定する。
  • (6-2)  申請受付不可の研究内容
    以下の申請は助成の対象にはならない。
    • (1)当研究所の目的、調査研究範囲から著しく逸脱している場合。
    • (2)複数機関への同時応募: 当研究所以外の機関にも全く同一内容でなんらかの申請をしている場合。
    • (3)手書き報告書:(ワープロ入力代は助成対象にならない)
    • (4)すでに公表している研究調査文書: 既存の研究の焼き直しなどの場合。
    • (5)同一人の連続年度研究助成: 同一人が連続して研究助成を受けることは原則としてできない。
    • (6)同一人の重複申請: 当該年度で2つ以上の申請名簿に名前が掲載されている場合には、2つ同時に助成の対象とはならない。
    • (7)審査委員在任中の者は、研究応募(個人研究および共同研究)ができない。
• 7.選考結果の通知と助成金の交付
  • 申請者宛に受付後1ヶ月程度で通知および助成金の交付を行う(2016年7月末予定)。
• 8.中間報告
  • 助成期間が1年間の場合は半年後、2年間の場合は1年後に、研究の進捗状況について中間報告を提出すること。あるいは研究所の定期総会にあわせ、進捗状況を文書で提出すること。
• 9.研究報告書の提出
  • 対象者は、研究所の定める期間(原則として申請日より2年以内)までに、研究所に対し、実施した研究成果報告書(研究の概要及び研究成果を示す公表論文あるいは公表予定の論文原稿)を提出すること。また規定の用紙による会計報告を、報告書提出時に提出すること。
• 10.研究成果の発表
  • 研究成果の概要については、研究所は機関誌『いのちとくらし研究所報』またはその他の発表方法によって掲載することができる。
  • 対象者は、本助成を受けて行った研究成果を学会誌等で発表することができる。その場合、「非営利・協同総合研究所いのちとくらし」研究助成を受けている旨を必ず、その文末等に付記し、発表後その複写物を研究所に送付すること。
  • なお未公表の論文原稿については、報告書提出後、『いのちとくらし研究所報』への掲載を希望することができる。また研究所と相談の上、機関誌とは別途に報告書を作成することもある。またデータベースを作成する場合、公開URLを研究所ウェブサイトにリンクすること。
• 11.助成金の返還
  • 予定期日を大幅に超えて提出しない場合、内容が申込書の内容と著しく異なる場合、既に発表済みの内容のものを提出した場合、本研究助成事業の趣旨にそぐわない場合には、原則として助成金を返還することとなる。また助成金が1万円以上余った場合は、残額を返金するものとする。

以上

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