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更新情報

最終更新2023年03月01日

マークドイツ協同組合法学習会(全3回)のご案内

当研究所では2022年『ドイツ協同組合法』を発行しました。著者翻訳者の二上護と石塚秀雄を講師として、2006年に改正されたドイツ協同組合法の内容と意義について、全3回の短期学習会を開催いたします。

ドイツ協同組合法学習会(全3回)。

  • 1. テキスト 二上護・石塚秀雄『ドイツ協同組合法―2006年改正―』(ワーキングペーパーNo.6)
    ISBN 978-4-903543-18-5、頒価 1,500円(+送料)、発行日 2022年2月28日発行
    (研究所で販売しています。1冊の場合、送料はゆうメール310円です)
  • 2. 開催日時(Zoomミーティングによるオンライン開催)
    ※内容の詳細は、案内ちらしを参照ください
    • 第1回  2023年 3月23日(木) 14-16時
      (1)石塚秀雄「ドイツ協同組合運動の歴史的特徴について」
      (2)二上護 「自己紹介、ドイツ協同組合法の制定と改正の経過、旧法の概要」
    • 第2回  2023年 4月27日(木) 14-16時
      (1)石塚秀雄「用語解説の特徴について」
      (2)二上護 「ドイツ協同組合法改正の特徴について」
    • 第3回  2023年 5月25日(木) 14-16時
      (1)石塚秀雄「ドイツ協同組合運動の日本への教訓」
      (2)二上護 「2006年改正の逐条解説」
  • 3.申込(各回前日までにお願いします)
    下記のGoogleフォームから登録してください。
    追ってZoomミーティングのIDなどをお知らせいたします。
    (登録された方には後日動画配信を予定)
    Googleフォーム https://forms.gle/DQS7wupdzy9RjEeq7

チラシ(PDF)


マーク日本医療福祉政策学会第6回研究大会のご案内

日本医療福祉政策学会・第6回研究大会の開催をご案内いただいたのでお知らせいたします。

日本医療福祉政策学会ウェブサイトはこちら(http://jshwp.org/)

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以下チラシより

日本医療福祉政策学会第6回研究大会

大会テーマ「医療福祉研究の理論と実践をめぐる現状と課題」

  • 日時: 2022年12月3日(土)
  • 開催方式:午前の一般演題はオンラインなし、午後のシンポジウムはオンラインあり(Zoom)
  • 場所:京都府立大学合同講義棟 3 階

その他詳細は以下のチラシをご覧ください。

チラシ(PDF)


マーク髙山一夫先生の連載「アメリカの医療政策動向」を転載します

当研究所の理事である髙山一夫先生(京都橘大学教授)の「アメリカの医療政策動向」(日本文化厚生農業協同組合連合会(文化連)の機関誌『文化連情報』連載中)について、高山先生と『文化連情報』編集部から許可を得て転載をはじめます。

髙山一夫のページ」からご覧いただけます。

なお雑誌発行より約2ヶ月ほど遅れての掲載となります(『文化連情報』についてはこちらをご覧ください)。


マーク読書会『無差別・平等の医療をめざして』(第2期)のご案内

全日本民医連50年史である『無差別・平等の医療をめざして』(全日本民医連, 2012)を読む読書会第2期を開催予定です(講師からの一言などは、2021年第1期案内(PDF)をご覧下さい)。

全日本民医連との共催企画ですが、あくまで個人参加です。

参加の申し込みは、下記のフォームからお申込みください(締切9月16日)。

■講師:八田 英之(はった ふさゆき、研究所副理事長、千葉勤労者福祉会理事長、全日本民医連顧問)

  • Zoomミーティングによるオンライン予定(参加費無料、書籍は各自準備)
  • 開催日:2022年9月以降の夜7時~9時(月~木曜日のいずれか、月1回)
  • 対象:研究所会員(団体会員所属の方も含む)、関心をお持ちの方、紹介など
  • 読む範囲:毎回ご案内しますが、おおよそ1~2章分くらいです(第1期は11回かけて読みました)。

下記のフォームからお申し込み下さい(締め切り9月16日)

申し込みフォームhttps://forms.gle/ebCo7aXMe57zLipF6


マーク2022年度定期総会特別決議「ウクライナへのロシアの軍事侵攻に抗議し、即時停戦を求める決議」(2022年6月18日)

2022年2月24日、ロシアはウクライナに対する軍事侵攻を開始した。ロシアは、これを、その前日に承認したウクライナ東部のドネツク、ルカンスク両州の親ロシア勢力が作った「人民共和国」の要請に基づくものとしているが、国連総会で圧倒的多数が非難したように、明らかに国連憲章に反する侵略行為であり、我々は決して容認できない。

ウクライナの戦争状態は長引いており、多くの犠牲者を出し、千数百万人、人口の4分の1のウクライナ国民が住む家を奪われている。たたかいが長引くことは、更に犠牲者が増えることである。我々は、人の生命を何より大切に考えるがゆえに、即時停戦とロシアが自国内に撤兵することを強く要求する。

一方、この事態を自由と専制のたたかいであるとして、たたかいを長引かせるかのような動きもあるとも伝えられているが、これは人の命を軽んずることにつながり、国際社会が一致してロシアの蛮行を制止するうえで有益ではない。

また、我が国ではこの事態を利用して「敵基地攻撃能力を具えよ」とか「核兵器の共有」とか、さらには「憲法をかえよ」など惨事便乗型の主張が現れている。我々はこうした主張は日本を戦争のできる国にしようという危険なものとして強く非難する。

当研究所は、いのちとくらしを守る立場から、日本国憲法を守り抜き、世界の平和のために、最善の努力を尽くすことを表明する。


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