非営利・協同総研いのちとくらし

社会統計学習会拡大版（新・地域医療構想）「京都府における地域医療圏の現状と課題」を開催します。

●地域医療はどうなるのか

今回は京都医労連の塩見様から、厚労省からこの7月3日に公表された新・地域医療構想策定ガイドラインの概要と問題点、京都府の医療統計を使った京都府北部の地域医療の現状と地域医療構想の影響について、お話をいただく予定です（詳細はチラシ参照）。

参加の申し込みは、下記のフォームからお申込みください｡

日時：2026年8月26日（水）19～21時
Zoomにてオンライン開催(無料)(IDやパスコードはチラシ参照)
- ゲスト講師:塩見正（京都医労連）：地域医療構想策定ガイドラインの概要と問題点、京都の状況（60分）
- 八田英之（研究所副理事長・全日本民医連顧問）：千葉の医療圏再編の状況（20分）
- 後藤道夫・研究所副理事長・都留文科大学名誉教授、髙山一夫・研究所理事長・京都橘大学教授からコメント、および全体質疑・意見交換
※資料について：　当日、画面共有とチャット添付予定ですが、事前送付希望者は下記登録フォームから、メールアドレスを登録ください。
https://forms.gle/SHFxwqZoymwvhPan8
チラシ（PDF）はこちら。

※社会統計学習会とは.……当研究所副理事長の後藤道夫が講師をつとめ、貧困、雇用・賃金、社会保障の給付や利用者負担などについて、公表統計を使いながらどのように議論してきたのかを学んでいます。登録メンバーによるオンライン開催ですが、今回のような拡大版も適宜あります。

当研究所では2026年『社会的連帯経済の定義と基礎理念―日本と海外の事例―』を発行しました。この執筆者による連続全3回の短期学習会を開催いたします（テキストなしでも、どなたでも参加自由、参加費無料）。詳細はチラシをご覧ください。

チラシ(PDFファイル)（資料送付希望者はちらしのフォームから登録してください）。

下記の通り定期総会についてご案内申し上げます。記念企画は参加費無料、どなたでもお申し込みいただけます。

定期総会および記念企画

1．日時：2026年6月20日（土）
- 13時30分～14時00分　定期総会
- 14時15分～17時00分　記念企画（無料）
2．場所：平和と労働センター・全労連会館　2階ホール（東京・湯島）およびZoomミーティングによるオンライン併用
3．記念企画：帝国主義の「外」と「内」―トランプ政権・排外主義・貧困―
- 基調講演「トランプ政権と帝国主義」後藤道夫（都留文科大学名誉教授）
- 報告(1)「ヨーロッパにおける排外主義(仮)」二宮元（琉球大学教授）
- 報告(2)「アメリカにおける貧困の現状(仮)」髙山一夫（京都橘大学教授）
- 報告(3)「無料低額診療と日本における貧困の現状(仮)」調整中
◎参加申し込み　以下のフォームからお申し込みください(Zoomミーティングの案内を返信します)
https://forms.gle/GUuFSarC29XW8bjs9
◎会場へのアクセス（平和と労働センター・全労連会館　2階ホール）
https://zenrouren-kaikan.jp/access/

※正会員の方は、議決を書面あるいは電子メールにて、事前に送付をお願い申し上げます。

●研究助成の公募について

非営利・協同総研いのちとくらしでは、非営利・協同セクターおよび、社会保障制度、医療・福祉制度、経営管理・労働問題など、研究所の定款に掲げる目的に添った、人々の「いのちとくらし」に関わる社会的・経済的・政治的分析・調査研究を支援するため、研究助成の公募をいたします（共同研究、個人研究）。

非営利・協同総研いのちとくらしでは、下記の内容で奨励研究を公募いたします（個人研究）。

1．目的本奨励研究の目的は、以下に関わる実践や調査・研究を支援することである。

2．対象研究者（応募時に概ね40歳未満）及び実務者（年齢不問）で、「非営利・協同」や「いのちとくらし」に関する調査・研究の成果（１万字程度）を２年以内に『いのちとくらし研究所報』などへ投稿できる個人。会員かどうかは問わないが、採用された場合には入会できる者（団体会員の職員も対象に含む）。

巻頭エッセイ：トランプ氏は「三権分立の意義」を理解できない（中川雄一郎）
特集：まちづくりの諸問題（生業と福祉）
- 小規模漁業と地域の存続（馬場治）
- 後継者問題からみた農業をめぐる現状と課題（小林元）
- 「共助」の強制政策にどう対抗するか―島根県の「小さな拠点」を事例に―（関耕平）
- 座談会：地域包括支援センターの現状と課題（田澤宏治、井上雅美、小島薫、司会：松田貴弘）
連載：総力戦体制下・保健国策の正体（10）第75回帝国議会における国民体力管理法案審議（その2）（森川貞夫）
連載：アメリカの医療政策動向（4）医療政策と司法の役割－ＡＣＡ予防給付をめぐる連邦最高裁判決－（髙山一夫）
2021年度研究助成概要報告：原子力被災地域における食のコミュニティ再生のモデル構築－研究助成報告書籍の概要－（荒井聡）
2023年度研究助成概要報告：公害発生と補償過程における差別と貧困－宮崎県土呂久地区慢性砒素中毒症を例に（鎌谷勇宏）
2024年度研究助成概要報告：施設入所における高齢者本人への意思確認に関する実態と課題－有料老人ホーム入所支援担当職員を対象とした調査研究－（片山祥子）